日航の年金減額、現役社員3分の2以上が同意 退職者は3分の１

   経営再建中の日本航空の企業年金減額問題で、現役社員約1万6000人のうち、減額に必要は3分の2以上の同意が得られたことが2010年1月4日、明らかになった。実際に減額するためには、現役社員と退職者両方が3分の2同意することが必要だが、約9000人いる退職者のうち、現段階で同意しているのは約3分の1の3000人にとどまっている。減額案によると、削減幅は現役社員が約5割で、退職者が約3割。