経営再建中の日本航空の株価が2010年1月4日に一時、前営業日に比べて26円高の93円と急上昇した。政府が3日に協議し、日本政策投資銀行の日航に対する融資枠を1000億円から2000億円に拡大することを決めたことなどから、投資家が当面は法的整理の不安が遠のいた、と判断したためだ。
同日、日航の西松遥社長が「法的整理に反対の意向を示した」との観測が伝わったことも、買い戻しが殺到した要因。終値も前営業日に比べて21円高の88円で引けた。
年末には60円台に下落
日航株は「視界不良」で乱高下するのか？（写真はイメージ）
日航株は09年暮れに、日航が支援を要請している企業再生支援機構が会社更生法などの法的整理の活用を検討しているが判明したことで、上場廃止を警戒した投資家の「売り」が殺到。12月30日には一時前日比28円安の60円まで下落、「紙くず」説まで流れた。同日の終値も21円安の67円だった。
日航株の動向が株価全体の冷え込みに少なからず影響を与えていたことや、菅直人副総理・国家戦略相や前原誠司国土交通相らが正月返上で支援策を検討していたため、その成り行きに注目が集まっていた。日航向けの融資枠が2000億円に拡大したことで、1月中とされる企業再生支援機構の支援決定までの「つなぎ資金」を確保。当面の法的整理を回避した。
なお残る法的整理のリスク
しかし、日航株の下落を招いたのも政府だ。09年11月には前原国交相が国会答弁で法的整理を示唆する発言をし、12月の2010年度予算案には日航向け融資の政府保証枠を計上しなかった。
9月に180円近くあった日航株は、この時すでに100円を割り込むところに追い込まれていたし、1000億円の融資枠のうちの550億円を使っていた。追加支援策が必要なことがわかっていたにもかかわらず、政府の煮え切らない態度が株下落を招いたようだ。
法的整理の観測が遠のいたとはいえ値動きが大きく、しばらくは投機的な売買が続きそうで、日航株は乱高下することが必至だ。
法的整理となれば、銀行団も債権放棄などの損失が膨らむので、そう簡単には同意しないのは確実。一方で、大幅債務カットによるメリットがあるほか、公的資金を投入するうえで透明性が高まるメリットが見込める。ある中堅証券のアナリストは「法的整理の可能性がなくなったわけではない」と話している。