経営再建中の日本航空の株価が2010年1月4日に一時、前営業日に比べて26円高の93円と急上昇した。政府が3日に協議し、日本政策投資銀行の日航に対する融資枠を1000億円から2000億円に拡大することを決めたことなどから、投資家が当面は法的整理の不安が遠のいた、と判断したためだ。
同日、日航の西松遥社長が「法的整理に反対の意向を示した」との観測が伝わったことも、買い戻しが殺到した要因。終値も前営業日に比べて21円高の88円で引けた。
年末には60円台に下落
日航株は「視界不良」で乱高下するのか？（写真はイメージ）
日航株は09年暮れに、日航が支援を要請している企業再生支援機構が会社更生法などの法的整理の活用を検討しているが判明したことで、上場廃止を警戒した投資家の「売り」が殺到。12月30日には一時前日比28円安の60円まで下落、「紙くず」説まで流れた。同日の終値も21円安の67円だった。
日航株の動向が株価全体の冷え込みに少なからず影響を与えていたことや、菅直人副総理・国家戦略相や前原誠司国土交通相らが正月返上で支援策を検討していたため、その成り行きに注目が集まっていた。日航向けの融資枠が2000億円に拡大したことで、1月中とされる企業再生支援機構の支援決定までの「つなぎ資金」を確保。当面の法的整理を回避した。