新聞各紙や通信社が実施した国内主要企業アンケートによれば、国内景気は08年秋のリーマン・ショックからは脱した感はあるものの、今後「二番底」を警戒するところもあり、先行きに不安を抱えていることが分かった。
共同通信は10年1月2日に国内主要企業109社を対象にした景気アンケート結果を発表した。国内景気が一段と悪化し、二番底をつける可能性が「極めて高い」「高い」と答えた企業は合計で40社と約37%を占めた。円高やデフレ、景気刺激策の息切れなどを懸念する声が多い。景気については「横ばい（踊り場）」とする回答が61社。「緩やかに後退」「後退」が17社あった。一方、「緩やかに拡大」とした企業も31社あった。
東京新聞がまとめた主要206社の景気アンケートでは、景気は底離れしたものの改善の力は弱く、62.4％が「横ばい」、26.3%が「緩やかに回復」。「勢いよく回復」と答えた企業はゼロだった。09年度の業績見通しでは、75.6%が前年度に比べ減収と答えた。ただ、純損益については製造業を中心に大規模な人員削減や生産拠点の見直しなどの事業構造改革が進められていることで55.1%が増加すると予想している。
毎日新聞が全国主要119企業を対象に09年末に行ったアンケートでは、景気がこの先「良くなる」との回答は全体の29.4%の35社。67社が「足踏み（横ばい）」と回答した。「悪化する」は13.4%で、「二番底」への警戒感も強まっている。