政権交代の象徴として、鮮烈な印象を与えた前原誠司国交相の「八ッ場ダム中止宣言」。「コンクリートから人へ」のスローガンに沿ったものだが、突然の中止に地元住民は困惑し、下流の自治体からも強い反発が出た。なぜ八ッ場ダムは建設をやめるべきなのか。連載第一回は「公共事業チェック議員の会」事務局長としてダム問題にかかわってきた保坂展人・前衆院議員に聞いた。
「水需要がない」として建設中止になったダムがある
――前原国交相が「八ッ場ダム中止宣言」をしてから1か月ほどたったころ、保坂さんは『週刊朝日』(2009年10月16日号)に八ッ場ダムの現場レポートを寄稿している。このレポートの狙いはどこにあったのか。
保坂 「八ッ場ダム中止宣言」は大きな反響を呼び、たくさんの報道がされたが、「公共事業チェック議員の会」の事務局長として八ッ場ダム問題を追いかけてきた立場からみると、重要な論点が随分スルーされているなと感じた。国交省河川局仕込みの情報の一方的な垂れ流しが、特にテレビでひどく行われていたので、議論を相対化しようとレポートを書かせてもらった。
――レポートでは、八ッ場ダムの上流にある中和工場と、そこでできた石灰生成物をためるための品木ダムの存在を紹介している。八ッ場ダムの建設予定地である吾妻川はもともと強酸性の水質だったが、ダム計画を進めるために上流に中和工場と別のダムを作ったのだと。
保坂 この記事が出て初めて、八ッ場ダムの上流の草津温泉の近くに石灰生成物を専門にためるダムがあって、あふれる寸前になっているということが広く知られるようになった。テレビでも取り上げられたので、八ッ場ダムの水質の問題に光があたるようになった。レポートは『週刊朝日』11月13日号でも書いたが、そこで紹介した戸倉ダムの問題も大きかったと思う。
――戸倉ダムというのは、八ッ場ダムと同じ群馬県内の利根川水系の川で計画されていたダムで、2003年に建設中止が決まった。
保坂 戸倉ダムのことはある読者から教えてもらった。総貯水容量は9200万立方メートルで、1億750万立方メートルの八ッ場ダムと遜色ない規模だが、総事業費は1230億円と八ッ場の4分の1にすぎない。水没人家もなく、土地の9割は東京電力の所有。残りの民有地にも家屋や耕作地がないというので、反対運動もなかった。そんなダムが「水需要がない」という理由で、建設中止になった。
つまり、ダムの下流にある埼玉県の上田知事や東京都の石原知事は水需要がないということで、戸倉ダムからの撤退を決めた。実際に、節水型家電の普及や人口の減少によって、水需要はどんどん減っている。それなのに、八ッ場ダムでは「水がめだから必要」と上田知事や石原知事が叫んでいるのは、笑止千万ではないか。