1月1日、元日。1年の始まりの新聞紙面には各社の特徴が色濃くにじみ出る。2008年は環境問題、2009年は経済・雇用問題に焦点が当てられた。2010年の新聞社説は「日米関係」に注目するが、その書き方には各社の特徴が出ている。
朝日、読売は「日米同盟」を焦点あてる
2010年元日の新聞社説を読み比べたところ……
朝日新聞は今年50周年を迎える「日米安保体制」に焦点を絞った。「いざというときに日本を一緒に守る安保と、憲法9条とを巧みに組み合わせる選択は、国民に安心感を与え続けてきた」と日米同盟が果たしてきた役割を評価しつつ、「日米の両国民がより納得できる同盟のあり方」を見いだす努力が日米両政府に求められていると書いた。
普天間基地の移転問題をめぐって日米関係がギクシャクしている点については「長期的な視野から同盟の大事さと難しさを論じ合う好機でもある」とプラス面にも注目。「日米両政府の指導層が緊密に意思疎通できる態勢づくりを急がなければならない」と書くのみで、他紙のように鳩山政権に強い批判は浴びせなかった。
対照的なのが、読売新聞だ。朝日と同様に社説の中心テーマとして「日米同盟」を取り上げたが、鳩山政権に対する厳しい言葉が並んだ。「東アジア共同体構想を掲げ、米国離れを志向する鳩山首相の言動は極めて危うい」と新政権の外交姿勢への強い懸念を表明。「米国との同盟関係を薄めて、対等な関係を築くというのは、現実的な選択ではない」と批判した。
経済成長を続け、軍事的にも存在感を増す中国と良好な関係を築くことの必要性を認めつつも、「民主主義、人権尊重、思想・信条の自由という普遍的価値を共有するアメリカとの関係強化を、アジア・太平洋の平和と安定の基礎に置く視点が不可欠である」と日米同盟の強化こそが日本の繁栄につながると強調した。