経済産業省が2009年12月28日に発表した11月の「商業販売統計速報」によると、小売業の販売額は前年同月に比べて1.0％減の11兆390億円となり、15か月連続のマイナスとなった。
百貨店やスーパーなどの大型小売店の販売額が同9.0％減の1兆6224億円、既存店ベースでは9.6％減だった。百貨店は13.4％減の6124億円で、紳士服・婦人服を問わず、衣料品が減少。身のまわり品も減った。家庭用電気器具が伸びた。スーパーは6.1％減の1兆100億円。衣料品が不振。身のまわり品、家庭用電気器具も伸びなかった。
コンビニエンスストアは3.6％減の6403億円で、既存店ベースは6.4％減となった。ファーストフードやお弁当類などが減った。
なお、卸売業は18.7％減の29兆6370億円だった。建築材料（前年同月比25.8％減）や家具・建具・じゅう器（同25.8％減）、衣服・身のまわり品（22.9％減）などが落ち込んだ。
11月の商業販売額は前年同月に比べて14.6％減の40兆6760億円となった。