文部科学省が公表した2013年度からの高校の新学習指導要領解説書の中に、「竹島」の記述がなかったことに関し、読売新聞が2009年12月28日付けの社説で批判している。
12年度実施の中学校社会科指導要領の解説書では、08年7月、竹島を日本領として教えるよう盛り込まれたが、高校では竹島と明記せず、「中学校における学習を踏まえ」という内容だった。同紙は「指導要領解説書 『竹島』に触れないのは問題だ」という見出しで、
「文科省は『竹島は我が国固有の領土という立場は変わらない』と言うが、それならそう明記すべきではないか。中学校で学んだ内容を発展させる高校のほうが、記述が後退するのは筋が通らない」
と批判。また、鳩山由紀夫首相が最終的に判断したとされているが、鳩山首相は野党時代に、中学校解説書に「竹島」が盛り込まれたことに韓国側が反発した際「明記するのは当然」と話していたといい、「その発言との整合性も取れまい」としている。