「クリーンエネルギー」としての活用が期待されているはずの風力発電に、風当たりが強くなってきた。全国各地で、騒音や振動に対する苦情が相次いでおり、新規建設に反対する自治体も続出。ほかにも、強風でブレードと呼ばれる羽が折れたり、根本から倒壊する例もある。風力発電は曲がり角を迎えている形だ。
財団法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の調べでは、09年3月末時点で、全国に1517基が設置されており、ここ数年では、年に100基のペースで増加を続けている。
各地で地域住民の反対運動が活発化
風力発電は、全国各地で行われている（写真は日本最西端の与那国島）
ところが、普及にともなって、騒音や振動、ひいては低周波音を訴える声も増加。環境省は、2010年度から本格的な実態調査に乗り出すが、すでに各地で受け入れに反対姿勢を打ち出す自治体も現れている。
例えば熊本県水俣市では、高さ120メートルの発電施設7基を建設し、2012年度のからの運用を目指している。ところが、地域住民の反対運動が活発化。宮本勝彬市長は12月9日の市議会で、「現段階では受け入れは無理」と、事実上の方針転換を余儀なくされた。
福島県川内村でも事情は同様で、12月10日の村議会で、建設推進を求める村議に対して、遠藤雄幸村長は「今の時点で建てさせるつもりはない」と答弁。明確に反対方針を打ち出した。
遠藤村長が反対理由として挙げたおもな理由が、政府によるリスク評価の仕組みが整っていないことだ。通常、大規模開発の際には、環境影響評価法（環境アセスメント法）に基づいて、開発が環境に与える影響を事前に調査する必要があるが、現段階で風力発電設備は、同法の対象外。自治体や、施設を設置する事業者がバラバラに環境評価を行っているというのが実情だ。
騒音以外にも、ブレードが折れたりする「施設の破損」という問題がある。ブレード以外にも、例えば03年と07年には、沖縄県と青森県の施設で、強風が原因で鉄塔の根本が破損して倒れるという被害が発生。近隣住民に不安が広がった。
「可倒式風車」と呼ばれる施設も登場
もちろん、これにともなう対策が行われていない訳ではない。
例えば環境省の中央環境審議会の専門委員会は09年11月27日、環境アセスメント法の対象として風力発電所の追加を求めるように求める中間報告を提出。年明け2010年初頭の通常国会で、改正法案の提出を目指す。これにより、各地で施設を新設するにあたっての「地ならし」ができるのではないかと期待されている。
「倒壊」に対しても対策が行われている。例えば沖縄電力（那覇市）は、有人島としては日本最南端の波照間島（沖縄県竹富町）に「可倒式風車」と呼ばれる形式の発電施設を国内で初めて建設。09年12月から運用が始まっている。この「可倒式風車」は、地上から風車の中心までの高さは38メートル、ブレードの直径は32メートルあるが、風車を支える「軸」の部分を90度近くまで倒せるのが特徴。台風が近づいた時に倒しておけば、「壊れる」リスクを大幅に軽減できるほか、メンテナンス作業を地上から行えるという利点もある。竹富町では、この新型風車を観光名所としても期待しているという。