鳩山由紀夫首相が臨時に会見を開き、偽装献金問題について陳謝したが、世論は全く納得していない様子だ。ネット上のアンケートでも「辞任すべき」との声が大半で、新聞各紙の社説を見ても、きわめて厳しい論調が大半だ。鳩山首相を支持する声は少なく、政権基盤は大きく揺らいでいる。
鳩山首相が新政権発足100日目にあたる09年12月24日夜開いた会見では、元公設秘書が起訴されたことについてお詫びする一方、「私腹を肥やしたでは訳ではない」などと釈明、現段階では辞任する考えのないことを明らかにした。
88.3%が「鳩山首相は辞任すべきだ」
記者会見後も「逆風」は続いている
しかし、偽装献金の詳細について聞かれると、「分からなかった」を連発。「私にも『なぜ、母が一言も話をしなかったのか』という思いはないわけではない」と、資金提供を行った母親に責任転嫁するともとれる発言すら飛び出した。
これに対する世間の見方は、きわめて鳩山首相に対して厳しいものだ。例えば、ヤフーでは「鳩山首相『辞任せず』どう思う？」という項目でアンケートが行われているが、12月25日の夕段階で6万以上寄せられている回答のうち、70%が「辞任したほうがいい」。「辞任する必要はない」との回答は27%にとどまっている。ライブドアではもっと厳しい結果が出ており、「鳩山首相は辞任すべきだと思う？」との問いに、実に88.3%が「はい」と回答。「思わない」は11.7%だった。
コメント欄を見ても、
「これは脱税は罪じゃないって言ってるの？」
といった声も多く、鳩山首相が贈与税を支払うと表明したことについても、ほとんど理解は得られていない様子だ。
大手各紙も、鳩山首相に対して厳しい見方だ。各紙の社説を見ただけでも、例えば読売新聞は、
「こうした多くの疑問に対して、首相の記者会見での説明は極めて不十分だった。首相は改めて機会を設け、一連の問題の全体像を自ら丁寧に説明すべきだ」
と、疑惑の解明が不十分だったことを強調。
そう遠くない時期に厳しい状況に直面する
また、世論の支持が得られなくなった際は辞任を示唆したことについては、
「たとえ世論が続投を許すとしても、違法献金事件と所得申告漏れという重い十字架を背負う」（朝日新聞）
「今後、仮に従来の首相説明と矛盾が出てくるようなことがあれば状況はさらに一変するはずだ。その際には首相の進退につながることになると指摘しておく」（毎日新聞）
などと、そう遠くない時期に厳しい状況に直面する可能性を示唆している。
日経新聞の社説は、「今回の事件は首相の資質への疑念を強め、指導者としての信頼感を失墜させかねないものだ」とトーンをやや抑え気味。ただ、1面には「資金力よりも指導力を」とのコラムを掲載、野党時代、脱税問題で自民党を追及したことを引き合いに「綸言（りんげん）汗の如し」（一度発した言葉は取り消せない）との言葉をぶつけている。
各紙の社説は、「説明が不十分」という点は一致しているものの、「即辞任」を訴える声は見あたらない。ただし、コラムなどに目を転じると、「故人献金」問題を特報した朝日新聞の記者が、謝罪会見を振り返って執筆した記事で、
「首相はこの国の政治に変化をもたらした。その功績は大きい、ただ、主人公はあくまで国民である。たとえあなたが舞台を降りても、政権交代の意義は少しも揺るがない」
と書いているのが際だっている。