「地方分権に逆行する国の一方的なあり方は許せない」
松沢知事の動きと呼応して、全国知事会や全国都道府県議会議長会など地方六団体も12月10日に「子ども手当の地方負担に反対する緊急声明」を発表。
「国の財政上の都合のみを理由として、子ども手当について、かりそめにも地方負担を求めるようなことがあれば、地方の反発は極めて大きく、国と地方の関係は深刻な事態に陥ることを十分認識すべきである」
と警告している。都道府県の知事だけではない。三重県松坂市の山中光茂市長は12月16日に臨時記者会見を開き、
「地域の独自性や地方分権に逆行するような国の一方的なあり方というものは、許せるものではない」
と政府を批判。子ども手当の地方負担を拒否する姿勢を明確に打ち出した。
菅副総理は12月22日の総務・財務両省合同政策会議で「（地方負担は）最終的に鳩山由紀夫首相の方で決定いただいた」と述べたという（時事通信）。鳩山首相なりの「決断」をした結果だろうが、地方から猛反発が出るのは間違いない。