消費者や事業者向けの金融業者の倒産が、2009年は11月末までに23件となり、過去5年で最悪だった05年に並んだ。負債総額も8443億円にのぼり、11月時点で08年の7986億円を上回った。帝国データバンクの調査でわかった。
グレーゾーン金利の撤廃に伴う貸付金利の引き下げで収入が減ったことに加えて、過払い金の返還請求が高止まりしたことが収益を圧迫した。2010年6月には借入金額を年収の3分の1以内にする「総量規制」の導入など、改正貸金業法が完全施行されるため、「市場のさらなる縮小は避けられない」（帝国データバンク）とみている。
負債額でみると、09年は事業者金融の大手SFCGやロプロが倒産。両社の負債額は約8000億円と、全体の94.8％を占めた。倒産の多くが負債額で数億円の中小業者で、「体力のない業者が規制強化や景気低迷などで収入が減り、倒産するケースが増えている」（同）もよう。
一方、08年度の主要90社の営業収益合計は、前年比22.3％％減の1兆4412億円で、全体の約85％にあたる70社が減収になった。また、最終利益が把握できた72社のうち、41社が最終黒字、31社が最終赤字だった。
アイフルが私的整理の一種である事業再生ADR（裁判外紛争解決）手続きを進め、武富士も社債の条件変更に乗り出すなど、大手も生き残りに懸命だ。
金融庁の調査でも、貸金業者数が9月末時点で前年同月末に比べて35％減の4909社（自主廃業などを含む）、ピーク時の４万７000社超から5000社を割り込む水準に落ち込んでいる。