日本百貨店協会が2009年12月18日に発表した11月の全国百貨店売上高概況は、前年同月比11.8％減の5635億円となり、21か月連続のマイナスとなった。
雇用情勢や所得への不安に加え、政府の「デフレ宣言」による心理的な要因で消費者の買い控えがますます鮮明になった。お歳暮やおせち販売、催事による集客に努めるなど、力を入れたが及ばなかった。
対前年増減率でプラスだったのは、エコポイント制度の効果で伸びている家電だけ（3.9％、4か月連続プラス）。紳士服や子供服など衣料品、家庭用品、食料品が振るわなかった。