2009年度の国の税収（見込み）は36兆9000億円。その一方で鳩山由紀夫首相は2010年度の国債の発行、つまり新たな借金を44兆円以内に抑えると言っている。これはいわば年収369万円のサラリーマンが、年収を上回る440万円もの借金を新たにするようなもので、明らかに異常事態といえよう。
しかし、こんな状況でも「国の借金は多すぎることはない、もっと借金をしろ」と主張する人たちがいる。今回はそういう見方がいかにおかしいか、ポイントを一つひとつ、順を追って論じてみたい。
借金返済のための「増税」は最悪の政策
１）いざとなったら政府は国民から税金をたくさん取って返済に回せば良い？
政府は国民の同意なしに税率を上げることはできない。「国の借金を期日どおりに返すために税金を今までの2倍払ってください」などと政府が国民に頼んだとしたらどうだろう。「政府の責任を国民に押し付けるな」と拒絶されるに決まっている。消費税を１％上げるのさえ容易でないのに、大幅な増税が可能と考えるのは甘すぎる。それに大幅な増税は間違いなく景気悪化につながる最悪な政策だ。
２）日本には豊富な国有財産があるので、借金の返済に問題はない？
国債に担保はなく、たとえ返済不能になったとしても、借り手である国が国有財産を差し出す義務はない。たとえば、90年代後半にロシアが債務不履行になった時も「じゃあ天然ガスで返せ」などという話にはならなかった。「皇居だけで数千億円の価値がある」などとうそぶいてみても、現実に皇居を貸し手に差し出すわけにはいかない。国の借金が返済されるかどうかは結局のところ政府の信頼性に大きく依存している。国有財産に手をつける前にバンザイするのが国の債務不履行というものだ。