国内メディアも本格的に有料化に向かう？
がっちり握手するWSJジャパンの幹部（左から、小野編集長、北尾代表取締役、トッド・ラーセン取締役）
アジアでは2002年に開設した中国サイトも月間100万ページビューと好調で、小野編集長は「他に先がけて、世界中に配信した記事は多数ある。タイムリーでグローバルな視点をもったWSJの2000人の記者と編集者が届ける200本の記事から、1日20～30本を厳選して届ける」と日本版への自信を覗かせる。
WEBニュースを有料化する動きは国内メディアにも出ていて、すでにコンテンツの一部を有料化したメディアもある。産経新聞は東京朝刊の最終版をインターネットで配信、朝5時にパソコン上で読める「産経NetView」を提供している。「週間パック」と「月間パック」では過去記事も配信していて、電子紙面をマウスで操作しながら読める。また、日本経済新聞も2010年に「電子新聞」を創刊する。
ただ、「情報は無料が当たり前」という日本人は少なくないし、有料化による「読者離れ」も心配されている。そうしたなかで、米国サイトでの実績をもつWSJが日本版で成果をあげれば、国内メディアも本格的に有料化に向かうものと見られる。