鳩山由紀夫首相の資金管理団体の偽装献金問題をめぐり、新たな疑惑が浮上した。首相の母親（87）が首相と、弟の鳩山邦夫・元総務相側に9億円ずつ提供していたことが「『貸し付け』ではなく、納税が必要な『贈与』にあたる」と問題視されるなか、首相の姉にも資金が提供されていたというのだ。
仮にこれが事実であれば、姉は政治家ではないことから、「もはや政治資金ですらなく、単なる『相続対策』なのではないか」との指摘も出そうだ。過去にも、自民党幹部が政治家でない息子に生前贈与した金融債が「資産隠し」として問題化したことがある。
母親の資金提供は「政治資金」ではなかった
これまで問題とされて来たのは、首相の母親から鳩山「兄弟」への資金提供だ。具体的には、母親が04年から08年にかけて、鳩山家の資産管理会社「六幸商会」が管理していた口座から現金を引き出し、鳩山首相と弟の邦夫氏に、約9億円ずつを提供していたとされる。1か月あたり、約1500万円の計算だ。当初、これらの資金は「貸付金」だとされていたが、返済計画などを記した借用書が存在しないとされることから、「実質的には、母親から兄弟への『贈与』なのではないか」との見方が強まっていた。このことから、相続税法違反（贈与税の脱税）を指摘する声も相次いでいたため、
「きちんと贈与税を支払うのが責任の取り方」（邦夫氏、12月8日）
「払うべきものがあれば、当然払うべきだ」（鳩山首相、12月10日）
と、一連の資金提供が贈与だと認定された場合は、贈与税の納付に応じる考えを相次いで明らかにした。これで疑惑は「幕引き」になるかに見えた。
ところが、資金提供の対象が「兄弟」に留まらないという疑惑が持ち上がった。母親が、鳩山首相の姉にも資金を提供していたというのだ。2009年12月15日、日経新聞や時事通信が報じたもので、両記事によると、東京地検特捜部もこの事実を把握、調べを進めているとされる。鳩山首相は姉と邦夫氏との3人きょうだいで、姉は政治家ではない。このことから、「資金提供は『政治資金』ではなく、単なる『生前贈与』で相続税逃れだったのでは」という指摘が出るのは必至だ。