日本で予定されている女子サッカー大会への北朝鮮チームの参加をめぐり、波紋が広がっている。国家公安委員長・拉致問題担当相が「制裁がかかっているので反対」と、入国に反対し、出入国管理業務を担当する法相も「基本的には入国は認められない」と、発言を後押ししたのだ。「政治をスポーツに持つ込むべきでない」という原則は広く知られているだけに、政府は難しい判断を迫られることになりそうだ。
問題になっているのは、2010年2月に東京の国立競技場と味の素スタジアムで開かれる予定の「東アジア女子サッカー選手権2010決勝大会」。5日間にわたって、日本・中国・韓国・北朝鮮の4か国が総当たり戦を行う。北朝鮮チームの参加は、09年9月の段階で発表されていた。
「北朝鮮籍者の入国は特別の事情がない限り認めない」
ところが、中井洽国家公安委員長・拉致問題担当相が、12月10日の会見で、
「制裁がかかっている段階なので、（入国には）当然反対だ。法務当局や官邸で議論して（入国の可否を）決めて欲しい」
と話した。さらに、中井氏は、主催者の東アジアサッカー連盟からの北朝鮮チームの入国についての申し入れが12月8日にあったことを明かした上で、
「安易に考えてもらっては困る」
と、開催時期が迫ってからの申し入れに不快感を示した。
北朝鮮国籍を持つ人の日本入国をめぐっては、06年10月に北朝鮮に対する制裁を強化する形で「北朝鮮籍を有する者の入国は特別の事情がない限り認めない」といった方針が打ち出されている。中井氏の発言は、これを念頭に置いたものとみられる。
制裁強化以降、スポーツや国際会議で、北朝鮮代表団が入国した例はない。例えば、北朝鮮は世界卓球に05年から4年連続で出場しているが、09年4月に横浜で開かれた大会では、北朝鮮側から参加を取りやめている。
ただ、「スポーツに政治を持ち込むべきではない」という考え方が広く受け入れられているのも事実。「中井発言」をめぐっては、世間の見方も割れているようだ。