日本経済は2009年4‐6月期から緩やかなデフレ状況に陥っていたことが、内閣府が物価統計をさかのぼって分析した結果、わかった。内閣府が「日本経済2009‐2010」で報告した。
政府は09年11月に「デフレ宣言」をしたが、報告書によると主要先進国でデフレに陥っているのは日本だけ。前回デフレを宣言した2001年との比較では、需要と供給との差を示すGDPギャップが、01年がマイナス5％だったのに対して09年はマイナス7％と、今回のほうが需要不足は深刻だ。景気は中国向けなどの輸出で持ち直しつつあるが、なお企業の生産活動の水準は低い。今後の景気への下振れリスクとしては円高による輸出のテンポの鈍化や景気対策の息切れ、デフレによる企業の業績悪化とそれに伴う雇用削減、さらに政府財政の悪化による長期金利の上昇をあげている。