内閣府が2009年12月11日に発表した11月の消費者動向調査によると、消費マインドの指標となる消費者態度指数（原数値）は、一般世帯で前月に比べて1.0ポイント低下し39.5だった。前月比でマイナスになったのは08年12月以来11か月ぶり。単身世帯は同0.4ポイント低下して41.1となり、総世帯でも同0.9ポイント下がり39.9となった。
消費者態度指数を構成する意識指標について前月差をみると、「耐久消費財の買い時判断」が1.5ポイント低下して44.8、「雇用環境」は1.1ポイント低下して35.0、「収入の増え方」が1.0ポイント低下の37.7、「暮らし向き」が0.5ポイント下がり40.4となった。4項目のすべてで意識指標が低下した。
内閣府は「消費マインドが弱くなっている」と話した。
また、一般世帯の1年後の物価の見通しは、「変わらない」が最も多く33.3％、次に「（2％未満）上昇する」が18.9％、「（2～5％未満）上昇する」が13.9％と続いた。前月と比べて、「上昇する」の回答割合が合わせて2.1ポイント低下。「変わらない」が23.9ポイント、「低下する」が14.0ポイント増えた。