亀井静香・国民新党代表（金融・郵政改革担当相）が吠えた。2次補正予算政府案を小ぶりでまとめたい民主案へ増額を求めていた。普天間問題でも社民党に揺さぶられている鳩山政権であるが、景気対策で国民新党に「上積み」で押し切られる形となって鳩山総理のリーダーシップにかげりがみられている。
とはいうものの、日本の景気対策がお寒い状態なのは間違いない。内閣府によれば、今2009年度7-9月期のGDP上昇を織り込んでも、日本経済には、GDPの約7％、35兆円にのぼる、総需要と総供給との間の大きなGDPギャップがある。このようなGDPギャップがあると、高い失業率とデフレに悩まされることになる。
需給のGDPギャップ35兆円
OECDが2009年11月19日に発表した「エコノミック アウトルックNO.86 記者会見用資料」から。
GDPギャップと失業率の関係は、オーカンの法則(Okun's Law)として知られており、日本経済でみれば、35兆円のGDPギャップは失業率を2～3％程度、失業者を130～200万人程度増やしている。特に、労働者を正規雇用と非正規雇用に分けると、非正規雇用のほうが大きな打撃を受ける。また新規雇用で採用ストップになるなど、労働者の間の格差を大きくする。アルバイトの採用停止や就業時間制限、高校・大学新卒者の就職内定率の低下などという形で一部の地域では顕在化しつつある。
また、デフレとは、物価指数が2年連続して下がるというのが、国際社会での常識だ。モノの値段が下がるというと喜ぶ人がいるが、それは自分の給料は同じか上がると思っているからだ。ところが、デフレになると、たしかにモノの値段が下がるのだが、多くのモノの値段が下がるので、多くの人の給料も下がることになる。デフレがいいとの話は、「相対価格」と「一般価格水準」の混同であり、デフレとは「一般物価水準」の低下であるので経済に悪影響となる。これは01年の政府の経済財政白書に書かれている。
こうした失業をなくし、デフレから脱却するために、一刻も早くGDPギャップをなくすような政府・日銀によるマクロ経済政策（財政・金融政策）が必要だ。海外でもこうしたマクロ経済政策の役割はよく認識されており、例えば、アメリカでは経済危機後、GDPギャップは10％を超えていたが、まずGDPの5％程度の財政出動によって、09年で5％程度と日本より改善している。