内閣府が2009年12月10日に発表した10月の機械受注統計（季節調整値）によると、設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」が前月比4.5％減の7045億円となった。3か月ぶりの減少だが、内閣府は基調判断を「下げ止まりに向けた動きが見られる」に据え置いた。設備投資に慎重な企業の姿勢がうかがえる。
製造業は、電気機械関連からの受注が堅調。輸出の持ち直しで一部には設備投資を増やす動きも出てきたため、前月比25.4％増えた。一方、非製造業からの受注は17.3％減少した。消費の低迷などから投資に慎重なようだ。海外からの受注は15.3％増加した。
機械受注は機械メーカー280社が受注した生産設備用機械の金額を集計。受注した機械は約6か月後に納入されて設備投資額に計上されるため、設備投資の先行きを示す指標とされる。