デフレ、円高、株安の「三重苦」で日本経済は危機的状況に陥るという観測が広がっている。民主・鳩山政権が効果的な経済対策を打ち出せない状況に対して、メディアでは「民主不況」という言葉が目立つようになった。
日経ビジネス2009年11月23日号は「『民主不況』に現実味」と題した記事で、「予算を『削りながら増やす』作業で、景気を強く後押しする政策のアイデアは見えない」と鳩山政権の政策不在を批判した。週刊エコノミストも11月17日号で、「『民主不況』上乗せで年末にかけ景気深刻 2番底の深さ」という特集を組んでいる。
「民主党不況で大失業時代へ」と書いた週刊朝日
師走に入ると、さらに週刊誌のボルテージはアップしていく。週刊文春12月10日号は「鳩山デフレ 超ド級不況が来た」という10ページにわたる特集記事を掲載。「円高容認」ともとれる発言をした藤井裕久財務相や、公表前にGDP速報値を漏らしてしまった直嶋正行経産相らの言動を取り上げて、「経済オンチぶりを露呈する閣僚たち」とこきおろした。
極めつけは、「民主党不況で大失業時代へ」と大見出しを打った特集で民主党の「経済無策ぶり」を批判した週刊朝日12月18日号だ。巻頭記事では、「ミスター円」こと榊原英資早大教授の
「現状の民主党の政策は『中途半端』です。自民党の一部で『政権交代したら不況になった』と言っていますが、このまま不徹底な政策を続ければ、実際にそうなってしまうでしょう。まさに『民主党不況』になってしまいます」
という言葉を紹介し、2010年前半には景気が腰折れして「二番底」がやってくると予測している。