英米の研究者らが、地球が温暖化していることを示すデータをねつ造したとされる騒ぎが拡大している。国連が取り組む京都議定書後の枠組みにも、影響を及ぼしかねない事態なのだ。もし本当なら、温室ガス25％削減などの民主党政策も、見直しが迫られかねない。
温暖化データねつ造疑惑は、英米のメディアで、「クライメートゲート事件」と呼ばれている。そのインパクトの強さから、米ウォーターゲート事件をなぞらえたものだ。このときは、新聞がスクープしたが、今回は、ネットが主役となっている。
温暖化懐疑論者の陰謀説もあるが…
温室ガス25％削減、見直すのか
きっかけは、データがネット上で2009年11月中旬、匿名の誰かによって公開されたことだった。報道によると、流出したのは、温暖化研究の世界的拠点である英イースト・アングリア大学の気候研究ユニットCRUのデータ。1996～2009年の1000通以上の電子メール、3000以上の文書が含まれていた。CRUのコンピューターにハッカーが侵入して、これらが盗まれてしまったという。
CRUの研究は、国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が、報告書で「温暖化は人為的な可能性が強い」と結論づける有力な根拠になったとされる。ところが、CRUのフィル・ジョーンズ所長が1999年、メールで60～70年代の平均気温低下をあるトリックでごまかしたなどと明かしていたというのだ。
そのトリックとは、温暖化議論の先駆けとなる「ホッケースティック曲線」と同様なものだったという。80年代以降の平均気温上昇を過大に見せるという手口だ。メールのあて先は、この曲線を編み出した米ペンシルベニア州立大のマイケル・マン教授らだった。
これが本当なら、地球温暖化とは何だったのか、ということにもなりかねない。もっとも、温暖化懐疑論が保守派などに根強いだけに、懐疑論者による陰謀ではないかとのうわさも流れている。京都議定書後を考える国連の気候変動枠組条約会議（COP15）が09年12月7日から始まったことも、その背景にあるようだ。