内閣府が2009年12月9日に発表した7－9月期の国内総生産（GDP）の改定値は、物価変動を除いた実質ベースで前期比0.3％増、年率換算で1.3％増となり、速報値（11月16日公表、1.2％増、年率換算4.8％増）から大幅に下方修正した。
実質GDPを需要項目別にみると、民間消費支出が前期比0.9％増（速報値0.7％増）、住宅投資が7.9％減（同7.7％減）、民間設備投資が2.8％減（同1.6％減）、公共投資1.6％減（同1.2％減）だった。GDPに対する内需の寄与度は0.1%減（同0.8％増）、輸出から輸入を差し引いた外需の寄与度は0.4％増で速報値と変わらなかった。
速報時にプラス成長だった内需は企業の設備投資などが振るわなかったことから、６四半期連続して減少。内需の回復力が弱く、日本経済が外需頼みであることを裏付けた。
なお、名目GDPは前期比0.9％減、年率換算で3.4％減だった。