2009年11月の「街角景気」の現状判断指数（DI）は、前月に比べて7.0ポイント低下し、33.9となった。2か月連続で前月を下回った。12月8日、内閣府が景気ウオッチャー調査で明らかにした。家計、企業、雇用のそれぞれの動向を示す指数がいずれも前月より低下。内閣府は調査に基づく景気判断を、「下げ止まっていたものの、このところ弱い動きが広がっている」とした。
家計動向関連DIは、前月比7.2ポイント低下の31.3。冬のボーナスの減額見込みなどで購買意欲が低下しているほか、デフレ懸念の広がりがある。企業動向関連DIは6.5ポイント低下して38.4となった。受注が依然として低調な企業があるほか、価格競争の激化がある。雇用関連DIは6.8ポイント低下して40.5。企業の雇用に対する態度が慎重なことをあげている。