鉄鋼や電力、自動車、電機・電子、石油、化学、製紙、セメント、ガスの9つの業界団体が、2010年度からの導入を検討している、いわゆる環境税に対し反対を表明した。各業界の代表が2009年12月7日に、そろって記者会見を開いた。
「国際競争力や国民生活への影響が避けられない」とし、同日コペンハーゲンで開幕した「第15回国連気候変動枠組み条約締約国会議」（COP15）で、政府が日本のCO2削減目標で突出しないよう求めた。各業界とも、先進国のなかで日本がもっともエネルギー効率が高いと指摘。環境税を導入したとしても、いま以上のCO2削減効果がむずかしくなるうえ、企業側の負担が大きく「技術開発などの余力が失われる」と訴えた。