民主党よ、議員定数の削減公約はどうした！
設備面でも恵まれている。宿舎の家賃は約10万円だが、場所は赤坂などの1等地。相場からすれば「格安」だ。オフィスにあたる議員会館も、電話代・光熱費を公費負担で利用できるし、グリーン車に乗り放題の「JR乗車パス」も支給される。
いわば「いたれりつくせり」といったところだが、行政刷新会議の「事業仕分け」では、これらの待遇については仕分けの対象になっていない。
この状況に対する批判の声は少なからずあがっている様子で、例えば朝日新聞の投書欄では、
「議員報酬は仕分けないのか」(名古屋本社、11月24日)
「国会議員も仕分け対象にせよ」（西部本社、11月28日）
といった投稿を目にすることができる。
永田町関係者にも、この状況に危機感を抱く人はいる様子で、自民党の早川忠孝・前衆院議員は11月28日、自身のブログの中で
「支出の根拠と支出によって得られる成果を逐一説明せよ、と迫られたら、皆黙ってしまうに違いない。更に進んで今度は一人ひとりの国会議員の政治活動について議論を始めたら、この人にはこんなに歳費を払う必要はない、歳費は日当制にすべし、などという声が他を圧倒するかもしれない」
としている。
民主党は、09年8月末の衆院総選挙の時に掲げていたマニフェスト（政権公約）で、
「衆議院の比例定数を80削減する。参議院については選挙制度の抜本的改革の中で、衆議院に準じて削減する。」
という項目を掲げている。自らの利権に切り込むとも言える項目だが、鳩山政権が実行できるかどうか、今後注目が集まりそうだ。