民主党政権と亀井静香郵政改革相のもとで郵政民営化の流れが完全にストップしたようだ。しかし、郵政民営化をここで止めると将来に大きな禍根を残すことになるだろう。日本郵政グループには金融（銀行と保険）と郵便の集配業務という2つの側面があるが、今回は後者を考えてみたい。
郵便の集配はサービス業である。質の高いサービスを常に提供し続けるためにも、民営化は必要と考える。それは顧客からの要求と環境の変化に対応する不断の経営努力とコスト管理、そしてイノベーションがいまの郵便事業には欠けているからで、これらは一般に厳しい競争環境がもたらすものである。
国営すればサービスは劣化し値段は上がる
たとえば、コンビニエンスストアやガソリンスタンド（GS）、宅配便・・・これらは社会インフラとして不可欠な業務で、全国に展開して質の高いサービスを提供してくれている。コンビニやGSが郵便配達よりも重要性が劣るということはない。むしろ、いまや家庭向け郵便物の大半は企業からのダイレクトメールか年賀状なのだから、ライフラインとしての重要度からいったらGSなどのほうが、よほど上位なのであろう。
GSは最近の原油価格の乱高下や不況の煽りで経営が厳しくなり、閉鎖が増えている。過疎地では近隣のGSが閉鎖されて、一番近いスタンドまでかなりの距離を走らないとならないようなケースが問題視されている。
そこで、過疎地のGSは地域主導で打開策をさぐる動きが出ている。これは「民間でできないことは政府や地域で責任を持つ」という原則にそった動きで、逆に間違っても「全国のGSを国営化して一体に運営しないといけない」などといった主張を展開する人はいない。仮にGSが役所の出先機関になったとしたら、車内のゴミを捨ててくれたり、灰皿を掃除してくれたりするような丁寧できめ細かなサービスはなくなるだろうし、競争がなくなって値段も上がっていくことが容易に想像できる。