日本郵政とゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の株式売却凍結法が2009年12月4日の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立した。公明党は反対、自民党は本会議を欠席した。
郵政株式売却凍結法の成立を受け、亀井静香郵政・金融担当相と原口一博総務相らは同日、日本郵政の斎藤次郎社長ら幹部と会い、今後の郵政事業の展開の仕方などについて話し合った。亀井担当相は会談後、
「来年の通常国会に向けて、今日から副大臣と政務官を中心にしたワーキングチームを作り、日本郵政の幹部と協議しながら、新しい事業や組織のあり方を検討していく。国民の意見を吸収する機会もつくる」
と述べ、郵政民営化見直しの法案作成に向けた作業を本格化させるとともに、全国で公聴会を開く考えを明らかにした。公聴会は12月11日にまず東京都内で開く予定で、その後、地方でも開催する。