日本銀行は2009年12月2日午前、短期金融市場に即日資金を供給する1兆円の共通担保資金供給オペ（公開市場操作）を通知した。即日の資金供給は、日銀が利下げを行った08年12月19日以来1年ぶり。
日銀は前日に開いた臨時の金融政策決定会合で、年0.1％の固定金利、貸出期間３か月で10兆円規模の資金供給を行うことを決めていて、潤沢な資金供給を続ける強い姿勢の表れと受けとめられている。
白川方明総裁は1日、10兆円規模の資金供給について「広い意味での量的な金融緩和策」と話した。日本経済はデフレの進行と急速な円高で先行きが不透明。こうした中で政府と足並みを揃えて、デフレ克服に取り組む姿勢を明確にした。