ツイッター向けに、日本の関連会社が有料サービスを導入することになった。芸能人らがファンらから課金して、つぶやきなどを配信するものだ。軌道に乗れば、インディーズ系やオタク系などの新人が売り出すのに利用できるようだ。
一時は、ツイッター本体が有料サービスを始めるという誤った情報が、一部IT系メディアを通じて流れた。日本で米ツイッター社の事業展開を支援しているデジタルガレージの子会社、DGモバイルの杉建一取締役COOが発言した内容が誤解されたからだ。
ツイッター本体がやると誤った情報も
「twitvideo」は500万PVを達成
杉COOによると、東京都内で2009年11月25日にあったモバイル業界の会議で明らかにしたのは、ツイッター外部の仕組みで課金できる自社サービスのことだった。
APIを利用してツイッターとリンクしたサービスで、芸能人らがフォロワーにつぶやきを配信したり、コンテンツを販売したりする際に課金する。アメリカのサービス事例では、月額100～1000円を徴収したり、つぶやきごとに100～1000円を個別に課金したりするシステムや、コンテンツ販売のシステムがある。そして、サービスを運営する自社側では、その中から3割の手数料を徴収する。日本の自社サービスでは、同じ内容になるかはまだ決まっていないとしている。
報道では、2010年1月にもサービスが始まるとされたが、まだ流動的だという。DGモバイルでは、ツイッターにリンクした動画配信サービス「twitvideo」をすでに09年10月5日から始めている。杉COOは、「動画サービスと同様に、つぶやきなども配信できればということです。会議での発表タイトルなどが記者に誤解され、ツイッター本体がやると報じられてしまいました」と説明している。
親会社のデジタルガレージも11月28日、取締役のブログを通じ、ツイッター本体の有料サービスを否定した。DG モバイルが「誤解を招きかねない説明を行ったことが発端」として謝罪している。