国土交通省が2009年11月30日に発表した10月の新設住宅着工は、持ち家、貸家、分譲住宅ともに減少となった。新設住宅着工の総戸数は、前年同月に比べて27.1％減の6万7120戸となり、11か月連続で減少した。
持ち家は同4.9％減って2万5227戸となり、13か月連続減少。貸家は同35.6％減の2万7638戸で11か月連続減少。分譲住宅は40.6％減の1万3048戸で11か月連続の減少となった。分譲住宅のうち、マンションは同63.4％減の4712戸（10か月連続減少）、一戸建て住宅は8.4％減の8252戸（13か月連続減少）だった。
地域別では中部圏の落ち込みがひどく、前年同月に比べて33.6％減った。首都圏は25.1％減、近畿圏が21.8％減。その他の地域が28.5％減少した。
国交省は「景気悪化による雇用や所得不安で、資金調達がむずかしくなっていることが低迷の原因」とみている。