最近のテレビ・新聞では事業仕分けがしばしば報道されており、第1にこれを取り上げたい。
財務省の主導であるとか、素人が評価しているというコメントがあるが、まったく的外れだ。前回書いたが、国会法等の改正を当初の首班指名国会か今臨時国会に提出しなかった段階で、国会議員の仕分け人は何の権限もなく意見をいうだけの人だ。国家行政組織法等で権限のある財務省の走狗になるのは法的にはわかりきっている。それに、事業仕分けは素人というか国民目線で見直すものだから、何の問題もない。この意味で、今回の事業仕分けは公開性もあり概ね評価できると思う。
12兆円の基金生かせ
むしろ、事業仕分けの限界を認識すべきだ。予算には、事業系と制度モノという2種類がある。事業系予算は、誰にもわかりやすいので、事業仕分けに適切だ。むしろ、こうした事業系予算は地方政府でやるべきものが多く、国がこんな事業までやっているのかと驚くばかりだ。
しかし、今回の事業仕分けで、地方交付税が取り上げられたが、議論は生煮えだった。これは制度モノの代表例で、制度モノは話が抽象的で事業仕分けには不向きなので、国家戦略局でじっくり専門家が議論すべきだった。例えば、地デジ推進予算308億円は半減と事業仕分けされたが、これを制度モノとしてみると、地デジで空いた周波数帯を売り（オークション）に出せば、1兆円以上の収入になって、新ビジネスも創設できる。しかも、この制度改革は民主党が公約していたので、実現可能のはずだ。
次に、雇用保険の見直しで厚労省は2681億円の概算要求をしている。これは仕分け対象ではないが、雇用保険を保険としてきちんと計算すれば、これまで保険料が高すぎたために、私の計算では4兆円程度の埋蔵金がある。これが厚労省の天下り団体資金になっているのだが、こうした制度を専門家が見直せば、2681億円の要求は不要である。さらに、事業仕分け会場の印刷局市ヶ谷センターは、これも仕分け対象ではない。この施設は既に2年前に売却方針が決まっている。印刷局は、大手町や虎ノ門等の一等地にも遊休資産を抱えている。政府方針が決まっても、まだ検討中とかでなかなか動かない。それらは2000億円以上になるが、独法通則法などが不備なので、全額国庫納付できない状態だ。こうした制度をすぐ直すべきだ。最後に、現時点で、来2010年度予算総額が92兆円、税収見通しが37兆円といわれ、このままでは国債発行額が55兆円にもなると言われている。ところが、国債整理基金特別会計には昨年度末で12兆円の基金がある！
諸外国ではこうした基金は存在しないので、これを使えば、国債発行額は43兆円になる。さらに、特別会計の埋蔵金や余剰金をかき集めれば、4兆円くらいはなんとかできる。となると、来年度の国債発行額は40兆円を切ることができる。
いずれにしても、事業仕分けはそれでいいが、筆者としてはこうした制度モノに焦点をあてていきたい。