政府が2009年11月20日に発表した11月の月例経済報告によると、物価の現状について「緩やかなデフレ状況にある」とし、物価が継続的に落ち込む「デフレ」を宣言した。
月例経済報告に「デフレ」の表現が盛り込まれたのは2006年8月以来のこと。景気に対する基調判断は、「持ち直してきているが、自律性に乏しい」と据え置いた。
一方、日銀は20日に開いた金融政策決定会合で、景気判断を従来の「持ち直しつつある」から「持ち直している」と上方修正した。足元の景気について、「国内民間需要の自律的回復力はなお弱いものの、内外における各種の対策の効果などから持ち直している」とみている。
消費者物価については「中長期的に、物価上昇率が安定的に推移していくという想定のもと、石油製品価格などの影響が薄れていくため、下落率の幅が前年に比べて縮小していく」との見通しを示した。
物価をめぐって、政府と日銀の認識に微妙なズレが生じている。
なお、日銀は政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を、全会一致で年0.1％前後に据え置くことを決めた。物価の安定と持続的成長を粘り強く支援するため、緩和的な金融政策を維持していく。