中小企業の債務返済を猶予しやすくするための「中小企業金融円滑化法案」が、2009年11月19日の衆院財務金融委員会で、民主党、共産党の賛成多数で可決した。自民党、公明党は委員会質疑に出席せず、採決も欠席した。政権交代後初めての強行採決となった。
返済猶予法は2011年3月までの時限措置。借り手の申し出を受けた金融機関に貸し付け条件の変更にできる限り応じる「努力目標」を課した。返済期限の延長や金利の減免、債権放棄などの幅広い条件変更を促してはいるが、借り手の申し出に応じるかどうかは金融機関が最終的に判断するため、実効性は不透明だ。