鳩山由紀夫首相が就任してから2か月が経過しようとしているが、未だに党首討論が実現していない。予定されていた2009年11月18日の開催も見送られた。自民党が要求している25日の開催も未定で、鳩山首相は政治資金問題の追及から「逃げている」といった声が上がっている。
自民、公明両党は当初11月18日に党首討論を開くことを要求。民主党も、18日実施で調整を進めていたが、13日になって平田健二参院国会対策委員長が「今国会に提出した12法案の成立のメドが立たない限り、党首討論をやることにはならない」と話し、見送りとなった。
全閣僚が出席しないとできない？
また、党首討論には全閣僚の出席を原則とするという、与野党での申し合わせがある。18日には、人事官の認証式に閣僚が立ち会わなければならないという理由で、民主党は同日の開催はできないとした。
党首討論は、2大政党の党首が国の方針について議論する場だ。民主党は国会審議について「政治家同士の議論の場として活性化させる」ためとして、官僚答弁禁止を主張。鳩山首相も所信表明演説で「真に国民のためになる議論を力の限り、この国会でぶつけ合っていこうではありませんか」と語っていた。野党時代には党首討論の開催を強く要求していたという経緯もある。一体どうしてしまったのか。