2009年9月中間連結決算で過去最悪の最終（当期）赤字に転落した日本航空に対し、日本政策投資銀行やみずほコーポレート銀行（CB）などの主力取引行が約1250億円のつなぎ融資に応じることになった。
日航が「企業再生支援機構」の管理下で再建を進めることになり、政府が日航再建を全面支援する姿勢を明確にしたと受け止められたためだ。しかし、銀行団はあくまで政府保証を前提とした融資しか受け入れておらず、政府の支援姿勢が腰砕けになれば、銀行団の協調も瓦解するリスクをはらんでいる。
銀行団には日航の経営再建を疑問視する声
約1250億円の金融支援のうち、当面必要な資金に対しては政投銀が約1000億円の融資枠を設け、日航が必要な資金をいつでも引き出せるようにする。残り約250億円は機体購入に充てる予定で、みずほCB、三菱UFJ銀、三井住友銀の主力3行が、国際協力銀の保証を付ける前提で貸し付ける。
「日航再建に必要な年金問題が解決していない」とつなぎ融資に否定的だったメガバンクが容認に転じたのは、国際協力銀の全額保証がついたためだ。政府は当初、政投銀単独での融資も検討した模様だが、日航再建には主力4行の協調姿勢が必須と判断、政府保証を付けることでようやく3メガの支援を引き出した形だ。メガも政府が保証するなら、自社リスクを負わずに一定の収益を上げるメリットがある。
しかし、銀行団にはなお、日航の経営再建を疑問視する向きが強い。年金問題は日航と社員OBとの調整が行き詰まれば特別立法で減額に踏み切る方針を示したが、「財産権を侵害するものだ」と反発するOBとの間で法廷闘争にもつれこむ懸念もある。