内閣府が2009年11月16日に発表した09年7－9月期の国内総生産（GDP、季節調整地）速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期（4－6月期）比1.2％増、年率換算で4.8％増と2期連続でプラス成長となった。
経済対策の効果で個人消費が引き続き伸びたことが大きい。また、アジア向けを中心とした輸出の回復が牽引した。内需の成長率への寄与度は0.8ポイントのプラスで、6四半期ぶりに好転した。エコカー減税やエコポイント制度によって個人消費が前期比0.7％増えた。設備投資も1.6％増加した。
しかし、4－6月期に大きく増えた公共投資は1.2%減少。雇用環境の悪化から、住宅投資も7.7％減少した。菅直人副総理・経済財政担当相が同日の記者会見で、「デフレ」への懸念を口にしたように、日本経済は回復基調にあるとは言いがたい。