新年度予算で国債抑制がカギ
内閣支持率の急降下について、政治アナリストの伊藤惇夫氏は、政権交代の浮かれ時期が過ぎ、現実を冷めた目で見る人が増えてきたことがあるとみる。
「理想と現実が違うことを再認識し、やはり現実は甘くないと見るようになったのでしょう。民主党にしても、こうしたことは織り込み済みで、現状では、それほど大きなショックではないはず。支持率は、麻生前政権が低かったので、5割より上にあれば、まだ高いと言えます」
伊藤氏もやはり、鳩山首相のリーダーシップが見えてこないのが冷めた原因だと言う。
「権力が集中している小沢一郎幹事長は、鳩山首相にある程度任せています。しかし、実際には、人事権がなく、亀井静香郵政・金融相が斎藤次官を決めてしまいました。首相は、『最後は自分が決めた』と言っていましたが、内閣の調整機能がないことは明白ですね」
支持率が下げ止まりになるか、このまま下がってしまうのか。伊藤氏は、2010年度予算編成がターニングポイントになるとみている。
「事業仕分けで指導力を発揮して、まともな予算を組めるのか。もし国債増発で、前年度と同じ44兆円を超えるなら、支持率は下げ止まらないと思います。マニフェストをすべて実現するのはもともと無理があり、経費のカットに踏み込めなければパフォーマンスだと批判を浴びるでしょう」