鳩山内閣の支持率が急降下し、50～60％台にまで落ち込んでいる。内閣混乱で首相のリーダーシップが見えてこないのが原因とみられ、識者は、新年度予算編成で国債抑制にどれだけ指導力を発揮できるかがカギとみている。
「半数『政治主導と思わず』」（時事通信）
「内閣支持下落 政策実行に懸念も」（読売新聞）
これらは、新聞やサイト記事に躍った世論調査結果の見出しだ。
50％台、ややショッキングな数字
支持率下落に鳩山首相は？
こうした要因からか、ここ1か月で、鳩山由紀夫内閣の支持率が急降下している。
時事通信が2009年11月13日に報じた世論調査結果によると、支持率は、内閣発足直後の前月から6.2ポイントも下落して、54.4％になった。50％台というのは、ややショッキングな数字だ。
また、読売新聞の10日付朝刊によると、鳩山内閣の支持率は、同社の世論調査では、前回より8ポイントも下落して63％に落ち込んだ。共同通信も、1日付サイト記事で、支持率が前回比で10.2ポイント下落して61.8％になったという世論調査結果を報じている。
その原因として、時事は、日本郵政社長に斎藤次郎元大蔵事務次官を起用した「天下り人事」、米軍普天間飛行場の移転を巡って閣内が混乱したこと、鳩山首相が献金虚偽記載について説明責任を果たしてしない、を主な点に挙げている。読売や共同も、ほぼ同じようなことが原因とみている。
これらの背景にあるのが、鳩山首相のリーダーシップ不足だ。
時事は、「リーダーシップがある」と答えた人が前月から半減して5.4％になったことを指摘した。さらに、共同は、「首相がもっと指導力を発揮するべきだ」が74.4％にも上ったことを紹介している。その結果、政治主導と思わず、政策実行に懸念を持つ人が増えているわけだ。