政府が行っている事業や制度の必要性を判断する「事業仕分け」が2日目に突入し、「廃止」「見直し」「地方に移管」といった方針が、続々と打ち出されている。ただし、政府の事業のうち、仕分けの対象になったのは、ほんの一部。対象が決まるまでには財務省が大きく関与しているとされ、この時点で、すでに「決着」がついているとの見方もある。
仕分け作業は、東京都新宿区の国立印刷局市ヶ谷センターの体育館で行われており、初日の2009年11月11日には、23項目が議論の対象になった。この日だけで、多くの事業が「廃止」または「予算計上見送り」などと判定され、削減額は約500～700億円に及んだ。
農水省の担当者は防戦一方で、しどろもどろ
農水省担当者（左手前）は「仕分け人」（右奥）の質問に防戦一方だった
体育館はパーティションで3つの区画に区切られ、3つのワーキンググループ（WG）で議論が行われる。一つのテーマについて約1時間かけて議論が行われ、冒頭の5～7分で各省の担当者が事業の趣旨や正当性を説明し、次の3～5分で財務相の担当者が予算査定の考え方を説明。「とりまとめ役」が論点を提示した上で、民主党の国会議員やエコノミストなどからなる「仕分け人」が役所側に40分程度質問。議論の結果を踏まえて、仕分け人が個々の評価をシートに記入し、それを集計して多数決でWGとしての判断を示す仕組みだ。
例えば11月12日14時40分過ぎから第3WGで行われた仕分けでは、「農村振興関係（1）」をテーマとして、農林水産省「農村活性化人材育成モデル事業（田舎で働き隊）」と呼ばれる人材マッチング事業など3事業が議論の対象となった。仕分け人からは、
「国でやる必要があるのか」
「モデル事業なのに、こんなに多くの場所で一度に行う必要があるのか」
「各省との連携がないと効果があがらないのではないか」
などと疑問が続出。答弁を担当した農水省の担当者は防戦一方で、しどろもどろになる一幕もあった。