日本銀行が2009年11月12日に発表した10月の国内企業物価指数（2005年＝100、速報値）は102.2となり、前年同月に比べて6.7％低下した。マイナスは10か月連続。
原油や非鉄金属、輸送用機械、スクラップ類と幅広い品目で値下がりが続いている。企業物価は出荷や卸売り段階で企業同士がやりとりするモノの価格水準を示すが、調査対象の855品目のうち、前年同月よりも低下した品目は487に上り、過去最多になった。
ただ、下げ幅は2か月連続で縮小した。
一方、内閣府が11月11日に発表した7‐9月期の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標になる船舶・電力を除く民需（季節調整値）は前期比0.9％減の2兆708億円となった。6四半期連続のマイナスだが、落ち込みは小幅にとどまった。10‐12月期は1.0％増の2兆924億円を見込んでおり、内閣府は基調判断を「下げ止まりに向けた動き」として、6か月ぶりに上方修正した。
また、9月の受注額は前月比10.5％増の7380億円と大幅に伸びた。このうち、製造業は同0.1％減の2343億円、非製造業（船舶・電力を除く）は同18.0％増の5154億円だった。