「介護事業の拠点」についても改めて言及
さらに亀井担当相は、パスポートの申請窓口として郵便局を活用することを提案。
「パスポートもわざわざ県庁にいかないといかないでしょ。県庁にいかなくても、最寄りの郵便局で発注を受けるようにすればいいと思うんだよ。郵便局のネットを活用することは、日本のパワーをうーんとでかくすると思いますね」
と持論を展開した。過去の講演で口にした「介護事業の拠点」としての郵便局の活用についても改めて言及し、
「介護事業自体が完全に行き詰まり、見直しをやらなければいけないなかで、郵便局の全国ネットを地域の介護に使っていくということは、一番現実的な方法だと思いますよ」
と自信満々に話した。
このように亀井担当相の口からはポンポンといろんなアイデアが飛び出してくる。だが、実際に新規事業を展開するとなると、人材資源や費用対効果の点から課題も大きい。また政府全額出資の特殊な株式会社である日本郵政グループが、すでに民間が手掛けているビジネスに参入することは民業圧迫につながるのではないかという懸念もある。しかしそのような疑問は、いまの亀井担当相の脳裏にはこれっぽっちもないようだ。