すでに増えつつある住宅ローンの条件変更
住宅ローンについては雇用不安やリストラの影響で、すでに返済に困っている利用者は少なくない。みずほ銀行では2008年秋に住宅ローンの返済相談マニュアルを作成して対応しており、「できるだけ早めの相談を呼びかけている」（広報部）ところ。今回の返済猶予制度の実施にあたっては、「相談しやすさ」を重視し、ホームページから相談受付のメール予約や、専用のコールセンターなどを用意していく考えだ。
三井住友銀行も住宅ローンの相談が増えることを見越して09年9月末に、借り入れ条件の変更などに関する判断基準をマニュアル化して、各支店に配布した。
三菱東京UFJ銀行は、本部内に専用窓口「ご返済相談窓口」をオープンしていて、返済猶予の実施後もこの窓口で受け付けていく。「条件変更となると、なかなか支店の窓口では相談しづらいと思い、まずは窓口を1本化した」（広報部）と話す。 現在、同行ではこうした窓口があることを、住宅ローン利用者に順次郵送して知らせている。
中小企業向け融資の返済猶予の実施が少なく見積もられる一方で、住宅ローンは「リストラなどの影響で、最近は（条件変更の）相談が増えている」（メガバンクの関係者）こともあって、対応に追われそうだ。