中堅・中小企業向け融資や個人の住宅ローンへの返済猶予が実施されるにあたり、メガバンクが態勢を整備している。みずほ銀行は各支店に責任者を配置して窓口とし、そこから本部の専門相談員につないで対応する。三菱東京UFJ銀行は住宅ローンの利用者に対して、返済猶予や条件変更のための専用の相談窓口を本部内に設けている。
三井住友銀行も本部のローンサポート業務部が支店に持ち込まれる相談案件をサポートする態勢を敷いている。3行とも、景気悪化などで返済条件の変更などの相談が増えると見越して準備してきたのが役に立っている。
返済猶予の申請検討している企業は全体の11.1％
三菱東京UFJ銀行は2008年11月に、本部内に「中小企業金融円滑化プロジェクトチーム」を21部室40人で発足させ、準備してきた。リーマン・ショック後の景気後退で、「返済猶予法案はともかく、条件変更などが増える可能性はあった」（広報部）ため、先手を打っていた。2009年6月には支店のバックアップと融資審査を受け付ける、2つの専担チームを設置。当初9人だった陣容を18人に増員した。
みずほ銀行は中堅・中小企業の返済猶予に対応するため、本部内に専担部署を設ける。陣容は未定だが、融資審査に詳しいベテラン行員を配置して相談に応じていく。
三井住友銀行も、支店に持ち込まれる中小企業向け融資に関する相談も、本部のローンサポート業務部がサポートして対応する。
ところが、実際に返済猶予を希望する企業はそれほど多くない。帝国データバンクが10月に行ったアンケート調査によると、返済猶予の申請を検討している企業は、回答が得られた1万742社のうち1187社と、全体の11.1％に過ぎないことがわかった。
145社（5.4％）の大企業が「検討する」と答えたなか、中小企業は1042社（13.0％）、従業員が数十人規模の小規模企業は342社（17.0％）だった。
あるメガバンクの関係者も、「中小企業向けは、実際に返済猶予となると取引業者との関係もあってなかなか申請できないのではないか」とみている。
とはいえ、「制度の実施が決まってから態勢を整備していては（対応が）遅くなる」（三菱東京UFJ銀行）と、3行とも制度開始時には万全で臨めるようだ。