民主・辻議員に5億円の供託金返還請求
更に、09年11月2日、鳩山首相が08年に株の売却で得た約7200万円の所得を税務申告していなかったことが発覚。毎日新聞が報じ、朝日、読売、産経など、他の全国紙もそれに続いた。05年9月に公開した資産報告書と、09年10月23日に公開された資産を照らし合わせると、東京電力やキリンビール、住友商事などの計10銘柄約15万株を売却したり、譲渡したりしていた。だが、株価が上昇し続け、確実に利益が上がっていた銘柄があったにも関わらず、所得報告書への記載がなかったという。首相の事務所側は「手違いだった」と説明しているという。
また、11月1日には、民主党の衆院議員で弁護士の辻恵氏が、弁護士業務で医療品販売大手の富士薬品から供託金として預けられていた約5億円を返還していないとして訴えられていたことも明らかになっている。
報道によると、提訴は5月19日付け。辻氏は07年に不動産会社の代理人として、都内のビルの売買禁止を求める仮処分を申請した。その際、この会社と協力関係にあった富士薬品が、仮処分申請の保証金として東京法務局に供託した約5億円を含む計6億円を辻議員に預けた。しかし、仮処分手続きが終わった08年になっても富士薬品には供託金は返還されず、同社の知らないうちに返還請求権が第三者に渡ってしまったという。
辻氏は「債権譲渡した事実はなく、譲渡証書は偽造されたものだ」と主張しているというが、富士薬品側は辻氏が返還請求権を第三者の暴力団関係者に譲渡したとしている。既に口頭弁論が開かれ、辻氏は請求棄却を求めている。簡単には決着がつかなそうな問題だが、国民に与えるイメージは悪く、今後の内閣支持率にも影響しそうだ。