長期金利が上昇している。財政難にもかかわらず、鳩山政権が政策実行のために増発、国債投資を見送る投資家が増えている。個人向け国債も売れ残っている。国債の「投げ売り」に火がつくのも、そんなに遠くないのかもしれない。
国債の発行残高は約600兆円に達し、すでに国内総生産（GDP）を超える規模に膨れ上がっている。国の負債比率は、米国でGDPの81.2%、G20平均で72.5%だ。日本はそれが217%にも達する。にもかかわらず、鳩山政権は国債をさらに発行しようというのだから、長期金利が高まるのは必然だし、国家デフォルトを懸念する声が高まるのも無理からぬところだ。
個人向け国債も売れ残る
長期金利の指標となる新発10年もの国債の金利は2009年10月27日、2年半ぶりに年1.4％台に乗り、28日には前日比0.015ポイント高い1.42%まで上昇した。
財務省が27日に国債の買い手となる機関投資家を集めて開いた意見交換会では、「財政再建への不信感が金利上昇の圧力となっている」と、金利上昇を心配する声が少なからずあった。
たとえば、個人向け国債の2009年の販売は当初の予定額に達していない。個人向け国債は年4回、1回6000億円をめどに発行しているが、これまでに3回の募集が終わり、予定された1兆8000億円のうち7000億円程度が売れ残った。
これに銀行や証券会社などが個人に販売している国債をあわせると、09年に4兆2000億円を集めるはずのものが、いまのところ計画より約2兆円減っている。個人投資家に保有してもらうつもりが思うようにならなかったわけだ。