日本郵政の新社長に元大蔵事務次官の斎藤次郎氏が就任した。日本郵政本社で2009年10月28日に開かれた会見で、斎藤社長は新しい経営陣を発表して経営方針を説明するとともに「情報公開を徹底したい」と述べ、記者クラブ以外にも開かれた会見・広報を実施していく考えを明らかにした。
日本郵政では28日午前、取締役会が開催され、社長だった西川善文氏ら7人の取締役が退任した。その後の臨時株主総会で、斎藤新社長を始めとする新しい取締役16人を選任。留任した奥田碩氏（トヨタ自動車相談役）と西岡喬氏（三菱重工業相談役）を含め18人の大所帯で構成された取締役会が発足した。
「行政経験をもった方々の参画は必須」
就任会見にのぞむ斎藤次郎・日本郵政社長
常勤の取締役は、斎藤社長の下に4人の副社長がつく体制。そのうちの2人は、前内閣官房副長官補の坂篤郎氏と元郵政事業庁長官の足立盛二郎氏という官僚OBだ。政府関係者によると、「信頼できる人がほしい」という斎藤社長の要望で決まった人事という。
官僚OBを起用した理由について、斎藤社長は会見で
「郵政事業は公益性の高い事業で、閣議決定でも、郵政を行政の拠点として活用すると明記している。行政とのつながりが今後の大きなテーマとなるなかで、行政経験をもった方々の参画は必須だと思う」
と説明。「天下り・渡り」批判に対しては
「天下りのイメージは、公務員として一定のポジションをもった人が、政府系の団体に行ってのうのうと高給を食んでいるというもの。2人は極めて困難な課題に取り組むのだから、天下りの弊害は全くない」
と反論した。
「情報の公開・透明化は、日本郵政の生命線」
一方、鳩山政権の閣議決定では、日本郵政グループに対して「更なる情報開示と説明責任の徹底を義務付ける」としている。そこで、フリージャーナリストの岩上安身さんが
「（郵政担当の）亀井大臣は記者クラブ以外の記者に対して開かれた会見を実践しているが、斎藤社長もクラブ以外の記者に対して、オープンな情報公開をしていただけるのか？」
と質問した。斎藤社長は「私は来たばかりで、どういう記者会見をしていたのかは存じていないが……」と断りながら、次のように答えた。
「閣議決定に書いてあるように、情報の公開・透明化というのは極めて会社経営の基本。特にこういう公益性の高い事業展開を行っている企業にとっては、それは生命線であると思っているので、公開については徹底していきたいと思っている」
斎藤氏は亀井静香郵政・金融担当相の強い要望で日本郵政のトップに就任することになったが、記者会見の開放という点でも、基本的に亀井氏と同じ方針をとっていくことを示した。