「環境」と「健康」を重視した税率に変わる？
自民政権下では、酒税やたばこ税は税収不足を補うための、いわば「打ち出の小槌」だった。簡単に言えば、消費税の引き上げでは国民の反発が大きいため、「取りやすい」ところから徴収するということだ。それでは自民政権となにも変わらない。
民主党は「間接税については『環境』と『健康』を重視した税率にすることが基本。健康によければ税率を下げるし、悪ければ引き上げる。つまり、増税が目的ではない」と、自民政権との違いを説明する。
それを具体化する案が、酒税の「度数課税」だ。度数課税はアルコール度数の高いほど税率が上がる。現行の酒税では一部適用していて、たとえば焼酎類ではアルコール度数が20度（1キロリットルあたり20万円）を超えると、1度ごとに1万円が加算される仕組みになっている。ただし、ビール類には適用されていない。
見直しとなると、まったく新たな税体系になるわけだ。
アルコール度数で税率が決まるようになると、ウイスキーなどは税率が上がる可能性があるし、同じビールでも銘柄によって税率が異なることもあり得る。
ビール会社で構成する発泡酒の税制を考える会は、「度数課税を導入するのであれば、お酒をジャンルで分けるようなことなく、公平に課税してほしい」と要望する。