税収不足から酒税の引き上げが注目されている。税制改正については現在、政府税制調査会で検討しているが、「酒税やたばこ税はまだ検討しておらず、時間的に厳しい」（民主党・財政金融担当）こともあり、2010年度の実施は難しいとされている。ただ、鳩山首相は増税に前向きなようで、業界は早くも「反対」を訴えている。
酒税の引き上げの「ターゲット」の一つが、ビールや発泡酒よりも適用税率が低い「第3のビール」だ。消費者の節約志向の高まりで大ヒットしていて、08年には発泡酒と第3のビールの売上げは逆転した。
鳩山首相が「増税検討」を指示
酒税法によると、ビールはアルコール度数に関係なく、1キロリットルあたり22万円の「定額」になっている。同じように、発泡酒は13万4250円（麦芽比率25%未満）、「第3のビール」は8万円と低く設定されている。「安価」が売りものの「第3のビール」だが、ビール類の価格の差は、そのまま税率の差といってもいい。
ビール業界はこれまで、ビール酒税の減税を強く求めてきており、10年度の税制改正要望も「ビール、発泡酒の減税」が柱。そのうえで、「第3のビール」の増税を阻止する考えを基本としている。
鳩山首相が酒税とたばこ税について「健康への負荷を踏まえた課税」の検討を政府税制調査会に指示したことから、危機感を抱いたビール業界は10月23日、財務省で開かれた「政策会議」で、先手を打って「増税反対」を訴えた。